諫早市議会 2021-12-02 令和３年第７回（12月）定例会（第２日目） 本文
御答弁がありましたように、この計画期間から2023年の期間において、建物の耐用年限を超過するのは219戸で、これは全戸数の約16％を占めているというような状況でございます。
御答弁がありましたように、この計画期間から2023年の期間において、建物の耐用年限を超過するのは219戸で、これは全戸数の約16％を占めているというような状況でございます。
この未給水受ける場合は、全戸数を接続していただくということを条件で進めてまいっていますので、その点については地元と話が確約書を取っております。 164 ◯永尾春文委員長 ほかにありませんか。 それでは質疑を終結いたします。
ちょっとわからないのが、全戸数入っておけばいいんでしょうけど、例えば７割しか入っていない、８割しか入っていない、そういうことである程度限度額っていうか、提案額が設定されているんですか。
まず、現状を把握するため、本市の公営住宅の全戸数と募集停止になっている戸数がどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、停止期間が長期にわたっている戸数がどれぐらいあるのか、停止から10年以上になる住宅の数をお示しいただき、その取り扱いの現状についても説明をお願いいたします。
また、それ以外には公営住宅の全戸数とその中に占める空き家の数、そして市の空き家バンクの運営状況、このような現状をお聞きしたいと思います。 それから２点目にそのような現状を踏まえ、市として住宅問題に関し、どのような問題を認識し、また今後の戦略を考えているのかを問いたいと思います。 ９月の一般質問の折に、私が同様の質問を行いました。
これは66.6％、全戸数に合わせてですね。これはもともと住んでおられる方が先ほど中村委員も言いましたように、お戻りになる方がたくさんおられる時点では、ご高齢の方が多いと、車を所有していない方もある程度多いということで、この66.6％でもかなり余ってくるのではないかと。
関西方面でも金型工場のほうがこちらのほうに立地を考えているという前向きなお話もありまして、せんだって世帯の全戸数を対象に、やっぱり地元の雇用を条件としてということでしたので、意向調査をしましたところ、まあ全戸配布にかかわらず十一件しか回答が来なかったと、まあ技術の経験があるからもし進出してくれば雇用していただきたいとか。
24 井原東洋一委員 全戸数二十数万戸にしましても、アパートとか戸建てじゃなくて、集合木造住宅もありますし、その信憑性がちょっとこう、ちょっと一言聞いて信じられなかったものですからね。
次に、２点目の公営住宅の入居状況及び建設、解体の計画についてでございますが、まず、公営住宅の入居状況につきましては、各町別に全戸数、入居戸数、入居率の順に報告をいたします。 西彼地区におきましては、全戸数94戸、入居戸数88戸、入居率で93.6パーセントでございます。
対象が５戸以上、10戸以上ということになっておりますが、それが市内全域では1,289カ所となっていますが、対象になる戸数、全戸数ですね、大体どのくらいであるかということを把握されているのかということが第１点ですね。
全戸数、例えば１棟が100世帯あったとした場合に、最終的に２割、あるいは３割までを目標として確保していくというようなことで理解をしていいのか。となれば、１戸あいた、その都度、毎回毎回その住宅については子育てが優先されていくということになると思うんですよ、２割、３割を確保していくということを目標とするならば。
調査の結果、全戸数10万940戸のうち空き家は2,048戸、また合併地域である吉井、世知原、宇久、小佐々の４地域については平成21年度に調査を行い、全戸数１万9,593戸のうち空き家が510戸となっております。これらの地域を合計しますと、全戸数12万533戸のうち空き家の合計が2,558戸となり、全戸数に対しての空き家率の割合は約２％になります。
ここに別表第１から第４まで記載をされております中にもですね、駐車場整備とかキッチンセット、あるいは空調機器の一式とかというのが具体的に入っておりますが、下水道の接続についてはなかなかそこら辺が具体的にどうするかということに、まだはっきりしてないのかなという感じがするわけですが、いわゆる３年間でつなげという義務的なものもありますので、自治公民館の下水道接続についての取り扱いについては、市長何か、３年で全戸数
皆さん御案内のとおり、佐世保大空襲につきましては、昭和20年６月28日の深夜から29日の未明にかけて、アメリカ爆撃機が市街地を中心に攻撃して、市内の全戸数の３分の１に当たる約１万2,000戸が焼失し、また、この空襲の前後で約1,200名のとうとい命が犠牲になったと聞いております。
台風が接近した９月17日18時ごろから長崎市と周辺町を含む全戸数の51％を超える15万戸近くが停電となり、被害が広範囲に及びました。９月19日17時に、ようやく幹線の全面復旧がなされたところであります。 この間、九州電力からの停電に関する市民への情報提供が少なかったこともあり、市民の皆様方に不安とご心配をおかけしたことは、今後の防災関係機関との検討課題と考えているところであります。
今回の停電は、台風が最接近した９月17日18時前ごろから市内全域で発生し、周辺町を含む全戸数の51％を超える15万戸近くが停電いたしまして、被害が広範囲に及んだところでございます。
212 深堀委員 これは資料として出てきておるわけですから、高島の今、五輪委員が言われたような形のものの中で、浴室のない住宅の全戸数の８割を超えるものということに記載をされております。
県の平均というのが七・八％なんですね、全戸数の中の公営住宅というのは。諫早市は六・七％なんです。それで、今新しく県もつくり、市がつくって初めて七％ちょっと上がるぐらいというところでござまして、決して公営住宅が多いということではございません。 以上でございます。